2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
つまり、電力システム改革、電力自由化、再生可能エネルギー大量導入の当然の帰結が今年の夏、冬の厳しい需給見通しであると、こういうことが言えるんだろうと私は思っております。 電力の安定供給を確保するための対策を措置せず、システム改革を推進したことに問題があったのではないかというふうに考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
つまり、電力システム改革、電力自由化、再生可能エネルギー大量導入の当然の帰結が今年の夏、冬の厳しい需給見通しであると、こういうことが言えるんだろうと私は思っております。 電力の安定供給を確保するための対策を措置せず、システム改革を推進したことに問題があったのではないかというふうに考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
それで、二〇一七年の十二月から、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会というのを設けまして、まず未稼働案件、これは運転開始のタイミング、要するに、運転開始期限がないものもあるんですけれども、そのタイミングに合わせた買取り価格を、運転開始の二年前の買取り価格、つまり、当初のものよりは安い買取り価格にして運転開始を促すということをやりました。
その上ででございますけれども、この仕組みをより確実に担保させるための制度設計について現在検討を進めているところでございまして、本年一月に取りまとめました再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会という審議会の中間報告の中では、まず原則として外部積立てを求めることとすると、その上で、発電者の発電収入から積立金を差し引くことにより源泉徴収的に積立てを行うことを基本とするといった方向性が取
そういうものがあるので、何とかしなきゃいけないんじゃないかと私も問題意識を持っていたわけですが、実はことしの一月に、経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会から、第二次中間報告として、同じような問題意識が提示をされていて、改善すべきだというふうに書かれています。
日本においては、再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会という会議の中で、発電事業の収益性を適切に評価をして、投資判断と円滑なファイナンスを可能とするため、事業期間中の出力制御の予見可能性を高めることが重要であって、そして、その出力制御のシミュレーションに必要な情報のうち対応可能なものから公開、開示を行うということになっているわけでございます。
この安田さんの本の中でも実は指摘があったんですが、一月二十四日に開催されました、経済産業省のもとの再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の第二回会合におきまして、グローバルスタンダードを俯瞰しつつ、欧米では実施していない取組であっても、こうすれば実現できるという視点に立って、日本独自の日本版コネクト・アンド・マネージの実現に向けた検討を行うという議論がされた。
また、昨年末から審議を始めておりますが、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の委員長も務めております。このような経験を踏まえまして、本日は再生可能エネルギー大量導入の課題と対応というテーマで話をさせていただきます。
ただ、現行の法制度の下でやれることにはある程度限りがありますので、今、改正ＦＩＴ法の下でその再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委でやっているところが、現行法制の下での限界までは追求したい。
福島県は、再生可能エネルギー大量導入と需給調整の両立や熱電併給など、エネルギーの効率利用を図るスマートコミュニティー構築、これを県のプロジェクトの中に位置づけて、そしてそれを国とも連携しながら進めていきたい、こんな要望をされております。
きょうは、再生可能エネルギー大量導入に向けた課題ということと、それからもう一点は、石炭火力発電についてということで伺わせていただきたいと思いますけれども、その前にもう一点、一番最初にお伺いしたいのは、原子力に対する不正確情報の対応事業についてということで、この点からまずお伺いをしたいというふうに思っております。
今後については、我が国における再生可能エネルギー大量導入のための方策の一つとして、経済産業省ともよく連携しながら、相談しながら検討していきたいと思っております。